原子力の科学館あっとほうむ｜福井県子力センター


	原子力発電所の建設と地域振興の関係は？

道路や公共施設の整備、地場産業への支援など、地域振興のための施策が講じられています。

■原子力発電所が立地することで
(1)	雇用の増大や地元企業への発注、関連企業の誘致などによる地域経済への効果
(2)	電源三法交付金による道路、教育文化施設、社会福祉施設などの公共用施設の整備や生活環境の改善、工業団地の造成や観光開発などによる産業の振興
(3)	原子力発電関連税収による立地市町村等の財政力の向上
など様々な、地域振興に結びつきます。

電源三法交付金制度

　国は、電源立地を円滑に促進させるとともに、立地地域の社会基盤整備を進め､地域住民の福祉の向上を図るため､1974年（昭和49年）6月に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律を制定しました。これが「電源三法」で,①電力会社から電源開発促進税を徴収し、②これを歳入とする特別会計を設け、③この特別会計から交付金や補助金を地方公共団体等に交付しています。
　電源三法交付金は，住みよいまちづくりの基盤を整備するため、「公共設備の整備」や「利便性向上」、「産業の導入・振興」に寄与する事業に充てることができます。
　2003年（平成15年）10月には、従来の公共用施設の整備を中心としたハード事業に加えて、新しく福祉サービスや地場産業の振興というソフト事業を交付金対象に追加し、支援できるようにしました。さらに、より使いやすい制度にするため、これまで複数存在していた電源立地促進対策交付金など主要5交付金と1補助金を「電源立地地域対策交付金」として統合し、交付金の使い道の幅を広げました。

▲小浜市「御食国若狭おばま食文化館」

▲「舞鶴若狭自動車道」

福井県原子力発電施設等

立地地域の振興に関する計画

　原子力による発電がわが国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることを考慮し、地域の防災に配慮しつつさらなる原子力発電所等周辺地域の振興を図るため、2001年4月「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が施行されました。この法律では、内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の審議を経て、原子力発電施設等立地地域の指定や、立地地域振興計画の決定を行います。この振興計画に基づく事業については、費用に対する国の補助率のかさ上げなどの支援措置が講じられます。福井県では、嶺南7市町村をはじめ11市町村が指定を受け、2002年3月に決定された振興計画には、舞鶴若狭自動車道の整備や道路・港湾の改修、消防防災施設や教育施設の整備などがあります。

▲「南条小学校」

核燃料税

　福井県では、他県に先がけて核燃料消費税の新設を国に要望し、法定外普通税として核燃料税が5ヵ年間の期限で認められ、1976年(昭和51年）11月に施行しました。以後、5年ごとに更新しています。
　この税は、県が自主財源の地方税として課税し、これを地元に還元することが地域住民の福祉の向上に資するという考え方から創設されたもので、この税収の4割が立地・周辺市町村等に対して福井県核燃料税交付金・補助金として交付されていて、原子力安全対策事業や広報事業の充実、道路、港湾、漁港などの整備に充てられています。
　税率は、当初、原子炉に挿入する核燃料の取得価格の5%でしたが、その後、1981年（昭和56年）11月に7%に、また、2001年（平成13年）11月には10%に引き上げられています。

原子力とエネルギーの学習遊園地。