 |
|
 |
「洗う」「待つ」「解体する」の3段階で安全に効率よく廃止措置を行います。 |
|||||||||
わが国では、日本原子力研究所の動力試験炉（ＪＰＤＲ）が1996年3月に解体撤去を完了。日本原子力発電（株）東海発電所（ＧＣＲ）が1998年3月に運転を終了し、2001年12月から廃止措置に着手しています。福井県内では新型転換炉（ＡＴＲ）ふげん発電所が2003年3月に運転を終了し、現在は廃止措置の準備を行っています。 廃止措置の方法 原子力発電所の運転終了後、使用済燃料などを搬出したあと廃止措置に着手します。廃止措置は標準工程では3段階に分かれており、安全に効率よく行われることになっています。  発生する廃棄物の処理処分 原子力発電所の廃止措置で発生する解体廃棄物の量は110万kW級の軽水炉では約50～55万トン。このうち97%はコンクリートや鋼材など放射性物質として扱う必要のない廃棄物ですが、残りの3%が放射性物質として処理処分する必要がある「低レベル放射性廃棄物」です。この中には炉内構造物などの比較的放射性物質の濃度が高いものも含まれています。放射性物質の濃度に応じて合理的に処分する方法を策定するための法整備に向けた取り組みが進められています。 廃止措置の費用対策 廃止措置に必要な費用を後世代の負担として残さないという世代間の公平性と費用確保の観点から、「原子力発電施設解体引当金制度」が1989年整備され、現在、電気事業者による廃止措置費用の積立が続けられています。また、その後放射性廃棄物の処理処分費用についても「原子力発電施設解体引当金制度」の対象費用に加えられ、2000年度から、電気事業者による積立が行われています。 |
