原子力の科学館あっとほうむ｜福井県子力センター


	万が一原子力発電所で、周辺に影響を及ぼすような事故が起きた時の防災対策はどうなっているの？

「原子力災害対策特別措置法」に基づき、ただちに国や県などの防災関係機関が一体となって住民の安全を守るための活動を開始します。

「県原子力防災センター」を拠点に

緊急事態応急対策を実施

▲2003年11月15日、敦賀原子力防災センターで行われた「原子力防災訓練」

　万一の原子力災害発生時には、敦賀市・美浜町・大飯町・高浜町の立地4市町にある「原子力防災センター」に、国や県、関係市町村、警察、消防などの防災関係機関が集まって原子力災害合同対策協議会を設置し、共同で対応に当たります。4カ所の原子力防災センターはいずれも2000年6月施行の原子力災害対策特別措置法で定められた「緊急事態応急対策拠点施設」としての機能を持った施設で、国・県・市町村・原子力発電所からの防災情報が集められます。この情報をもとに住民の方々の安全を第一に応急対策が講じられます。この施設は平常時、国の原子力保安検査官や原子力防災専門官が常駐しています。

平常時の備え

　万が一の災害に迅速に対応するため、国・自治体・事業者は平常時から防災体制を整えています。

原子力防災訓練

拡大図

原子力災害対策特別措置法の概要

初期活動の迅速化
●	原子力事業者からの異常事態通報の義務付け
●	内閣総理大臣を長とする「原子力災害対策本部」を設置
●	国は避難などの必要な措置を自治体に指示
国と自治体の連携強化
●	国は現地に「原子力災害現地対策本部」を設置
●	「原子力災害合同対策協議会」を緊急事態応急対策拠点施設に設置
●	国と共同した総合防災訓練の実施
国の緊急時体制の強化
●	原子力施設周辺に緊急事態応急対策拠点施設を設置
●	原子力防災専門官を緊急事態応急対策拠点施設に常駐
●	本部長は(内閣総理大臣)は応急対策について必要な事項を指示
●	本部長は防衛庁長官に自衛隊の派遣も要請できる
原子力事業者の責務の明確化
●	自治体などへの通報の義務化
●	原子力防災組織を設置して災害応急措置の実施を義務化
●	「原子力事業者防災業務計画」の作成を義務化

キーワード

原子力災害対策特別措置法
　国は1999年9月に茨城県東海村で起きた「JCO臨界事故」を教訓に、原子力災害の特殊性を考慮した「原子力災害対策特別措置法」を2000年6月から施行し、原子力防災対策を抜本的に強化しました。この法律は、災害時に内閣総理大臣を長とする「原子力災害対策本部」を内閣府に設置し、国・都道府県・市町村・防災関係機関が、現地の「緊急事態応急対策拠点施設」に集結して、住民の避難や退避などの緊急事態応急対策を一体となって連携しながら実行することなどを定めています。

原子力とエネルギーの学習遊園地。