敦賀１号機の運転継続を「県と敦賀市が了承」
今年３月、運転開始４０年目を迎える日本原子力発電㈱敦賀１号機について、2016年まで運転継続するとの日本原子力発電㈱（以下「日本原電㈱」）の方針に対し、県と敦賀市は２月２２日、これを了承しました。
▲直嶋経済産業大臣（左）に要請する西川知事
敦賀１号機は、国内で最初に４０年を迎えるため、県の対応が、国のこれからの原子力政策全般に深く影響することから、知事は２月１７日、直嶋経済産業大臣に会い、立地地域の振興への取組み、今後の厳格な安全規制について要請し、国の理解を得ました。
○原子力発電所の長期継続運転のエネルギー政策上の必要性と重要性および立地地域の振興
○今後の運転期間の中間段階（３年目）で、それまでの保安活動の状況を国が確認し、その結果を県に説明し、
そこでチェックする新たな「中間安全確認」システムの実施
▲知事と面談する河瀬敦賀市長（右）
本県の要請について国の理解が示されたことから、知事は２月21日、河瀬敦賀市長と面談しました。河瀬市長は「安心、安全であれば延長することもやぶさかでない」と述べ、運転継続を認める考えを示しました。
また、知事は、これまでの県議会の議論等を総合的に勘案し、県としても敦賀１号機の運転継続を了承することとしたいと、述べました。
▲日本原電㈱森本社長に運転継続の了承を伝える知事（左）
県と敦賀市は２月２２日、日本原電㈱森本社長に対し、運転の継続を了承することを伝えました。
了承にあたり、県は、日本原電㈱に対し、初めて４０年を超える運転を行うトップランナーとして、責任と使命を十分に自覚し、安全の確保、住民の理解と地域への貢献など、県民の信頼に応えるよう求めました。
○運転停止時期の更なる変更を行わないこと
○敦賀３・４号機建設の着実な推進
○「中間安全確認」の実施および結果報告
○敦賀本部の体制の充実強化
○エネルギー研究開発拠点化計画等への積極的な取組み
これに対し、日本原電㈱森本社長は、これらを確実に実施するとともに、発電所の安全運転に万全を期し、安全・信 頼性のより一層の向上に努めると述べました。
