知事が文科大臣と経産大臣に「原子力政策の着実な推進」を要請
原子力を含めたエネルギー政策は、新たな政権となっても国の責任において推進すべきものであることから、西川知事は昨年９月25日、川端文部科学大臣と直嶋経済産業大臣に対し、「もんじゅ」やプルサーマルなどの原子力政策の着実な推進を要請しました。
要請では、本県が長年にわたり国のエネルギー政策に積極的に貢献してきた経緯とともに、
○「もんじゅ」やプルサーマルなどの核燃料サイクル政策の推進
○高経年化対策や耐震安全性の確保
○エネルギー研究開発拠点化計画の具体化に向けた推進
○立地地域への財政的支援措置
▲川端文部科学大臣（右）に要請書を手渡す西川知事（左）
などを強く求めました。
両大臣からは「民主党のエネルギー政策では、原子力発電を基幹エネルギーとして位置づけており、安全の確保を第一としつつ、国民、立地地域住民の方の理解と信頼を得ながら、国が責任を持って着実に進める」、また「『もんじゅ』についても安全確保に万全を期しつつ着実に進める」などの回答がありました。
