「もんじゅ」運転再開の目標は平成21年度内に
文部科学省と原子力機構が県と敦賀市に報告
知事は本年５月、塩谷文部科学大臣(当時)に対し、高速増殖原型炉もんじゅの責任ある工程を明示するよう要請しました。
その後、耐震安全性に関する国の審議見通しや、平成19年８月末から実施してきた「プラント確認試験」が８月12日に終了したこと等を踏まえ、同日、山内文部科学副大臣(当時)と日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」)の岡﨑理事長は、｢年度内の運転再開を目指す｣と、県と敦賀市に報告しました。
| ▲山内文科副大臣（当時・左中央）・岡﨑理事長（左手前）と会談する西川知事（右） | ▲山内文科副大臣（当時・奥右）・岡﨑理事長と会談する河瀬敦賀市長（手前） |
これに対し、西川知事は｢安全に運転するために必要な課題に適切に対応し、再び工程が変更することがないよう、まさに背水の陣という気持ちで臨んで欲しい｣と強調しました。また、河瀬敦賀市長も｢安全維持のため着実に努力を続けてほしい｣と要請しました。
- 国および原子力機構の報告内容
●本年度内の運転再開を目指す
●｢もんじゅ｣の安全確保体制の充実と、将来的には高速増殖炉研究開発拠点形成のため、原子力機構の体制を現状の580名体制から、100名の増員を計画
●文科省として、｢もんじゅ｣の安全性や原子力機構の強化が図られるよう取り組んでいく
- 県からの発言内容
①原子力機構は、安全運転に向けて必要な課題に全力で取り組み、国の審査・確認を受けることが必要。これらに適切に対応し、再び工程が変更することがないよう臨むこと。
②人員体制の充実強化を着実に実現。
職員一人ひとりが、運転再開を滞りなくやり遂げるという強い心構えをもち、県民に向けて伝えていくこと。
③国は先頭に立って、｢もんじゅ｣の位置付けと役割を広報し、国民理解を得ること。原子力機構職員は一丸となり、使命感をもって安全対策に全力で取り組むこと。
- 運転再開に対する県の考え
④プラント全体の安全が確保されていることが大前提で、原子力機構や国の今後の取組みを、県原子力安全専門委員会等で審議するなど、一つひとつ厳正に確認し、県民の安全・安心の確保を基本に、県民の立場に立って慎重に対応していく。
｢もんじゅ｣は現在、性能試験前準備・点検として、原子炉格納容器の全体漏えい率検査の準備などを行っています。
また、耐震裕度向上のため排気筒の揺れを小さくする工事を実施しています。
