知事が文部科学大臣に対し“国としての支援と指導”を強く要請

　西川知事は、国の重要なプロジェクトであるもんじゅについて、運転再開の目標時期がこれまでに４回も変更され、新たな工程も示されていないことから、５月12日、塩谷文部科学大臣に対し、もんじゅの安全確保のための組織体制の強化や責任ある工程の明示について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）への指導を強く要請しました。

　工程の管理や調整、安全確保等に向けた課題に対しても的確に対応できるよう、組織や人員の強化と予算の確保について、積極的な支援・指導を行うこと。

　「もんじゅ」は国のエネルギー政策を支える重要なプロジェクトであり、国として運転再開に向けた責任ある工程を早期に県民に示し、その工程を着実に推進していくよう原子力機構を指導監督すること。

県の要請を受け、塩谷大臣は、
①原子力機構敦賀本部の要員について、昨年以降40人程度増員しており、この体制が今後しっかり機能するように指導していく。
②耐震安全性や安全確保の取り組みについては、原子力安全・保安院で議論が進められており、その状況を踏まえた上で、明確な工程を示したい。
　と述べ、「要請をしっかり受け止め進めてまいりたい」と答えました。

▲要請書を塩谷文部科学大臣に手渡す西川知事（左）