


「もんじゅ」の工程変更を県と敦賀市に報告
− 性能試験の開始目標を 来年2月に変更 −
県は、「県民の理解を得る取り組み」と 「原子力機構敦賀本部の体制強化」を強く要請

▲岡崎理事長(右手前)からもんじゅの工程
変更について説明を受ける旭副知事(左手前)
高速増殖原型炉もんじゅは、昨年8月から設備全体の健全性を確認するための「プラント確認試験」を実施していますが、今年3月、ナトリウムの漏えいを検出する警報が誤って鳴りました。原因は検出器の取り付け不良であったため、これら検出器の点検作業に着手しました。
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、この点検作業が長期化していることから、今後の試験工程を見直し、「プラント確認試験の終了時期を8月から10月に、性能試験開始の目標も来年2月頃に変更する」と、8月20日、県と敦賀市に報告しました。
今回の工程変更について、県は、岡崎原子力機構理事長に対し、「もんじゅは国の重要プロジェクトであり、工程が度々変わると不信を抱く。もんじゅを進める組織や体制が不十分ではないか」として、敦賀本部の体制強化と県民にわかりやすく説明するよう強く求めました。

▲文部科学省と保安院からの説明を受ける
河瀬敦賀市長(右)(写真提供:敦賀市)
8月25日には、文部科学省および原子力安全・保安院に対し、以下のことを要請しました。
・国と原子力機構との間で組織的な信頼関係の構築や情報共有等を十分行うこと
・原子力機構への的確な指導・監督と、研究開発拠点形成への道筋を示すこと
・検出器を含む設備の安全性や、耐震安全性、通報連絡と品質保証体制などの安全面の課題に適切に取り組むこと

検出器の点検と改善に向けた取り組み
今年3月、ナトリウムの漏えい検出警報が誤って鳴った際、地元自治体等への通報は約3時間後でした。このため、国および県・敦賀市は原子力機構に対して、全てのナトリウム漏えい検出器の点検と通報連絡の徹底を強く指示しました。
原子力機構は、誤警報が発信した原因と再発防止対策を公表するとともに、検出器の点検に着手し、これらの点検や対策の状況について、国は特別な保安検査(5月19日〜6月13日)で確認し、7月10日、原子力機構に対し、あらためて改善すべき事項(12項目)を指示しました。
原子力機構は7月31日、改善に向け「経営の現場への関与強化」や「外部からのチェック機能の強化」など5つの対応方針に基づき42項目の具体的な行動計画を作成し、現在、改善を進めています。

