発電所近くで大きな地震が発生したら？
原子力発電所の耐震安全性を再チェック！

▲筑後 前県安全環境部長（左）に
耐震安全性の評価結果を報告する３事業者

　原子力発電所は、近くで大きな地震が発生しても、安全に停止し災害を引き起こさないことが求められます。各電力事業者では、地震に対する発電所の安全性の再チェックを進めています。

　地震に対する発電所の安全性をチェックする国の審査指針が平成18年に改訂されました。国では、この新指針に基づき、運転中の発電所も安全性が確保されるかを再評価（バックチェック※1）するよう全電力事業者に指示しました。
　 県内事業者（関西電力㈱、日本原子力発電㈱、（独）日本原子力研究開発機構）は、この新指針に基づき、安全を守る主要な機器（原子炉や原子炉格納容器等）の機能が維持されるかを評価し、平成20年3月31日、国および県等に報告書を提出しました。
　 国は、今回提出された報告書の内容について、地質や地震、機械工学等の専門家による委員会で慎重に審議しています。

※１ バックチェック…現在運転中の原子力発電所は、改訂される前の指針(昭和56年７月策定)に基づき、耐震安全性は確保されていますが、今回、新しい指針に照らして改めて耐震安全性を評価するため、「再評価」または「バックチェック」という言い方をしています。

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※2 敦賀・美浜・大飯・高浜の各発電所が今回提出した報告書は、代表的な号機で、主な機器の評価結果を示した中間報告です。 これらの発電所では、全ての号機で、屋外構造物等の評価等も含めた最終報告書を平成21年中に提出する計画です。

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