| 県と立地市町は5月16日、原子力発電所周辺環境の安全確保のため県内3事業者(日本原電、サイクル機構、関西電力）と締結している安全協定を改定しました。 |
安全協定は平成4年に改定しており、その後、「もんじゅ」事故やMOX燃料データ不正問題、東京電力不正問題などが発生しています。昨年8月には、美浜発電所３号機の事故が起き、県民の原子力発電所に対する不安が増大しました。
このため、県では、安全監視体制を強化するとともに、安全協定を具体的かつ明確なものに改定する必要があると考え、昨年末から安全協定改定に向けた協議を重ねてきました。立地市町や事業者と合意が得られたことから5月16日、西川知事と立地市町長および事業者の代表が県庁に集まり、安全協定を改定しました。
出席した立地市町からは、「改定された安全協定を的確に運用しながら、地域住民の安全・安心の確保と信頼回復に努めていきたい」との意見がありました。
また知事は、「原子力の安全確保は、当事者相互の信頼や対応が何よりも重要であり、安全協定はそのひとつの形である。改定後の安全協定を基本に関係市町とも密接に連携し、平常時における立入調査など安全強化に取り組みたい」と述べました。
|
| ▲安全協定の改定についての協議。（左手前から山口町長、今井町長、西川知事、河瀬市長、時岡町長。右手前から殿塚サイクル機構理事長、藤関電社長、目黒日本原電副社長。） |
|
| 安全協定の主な改訂内容 |
|
●安全協定の目的に「発電所従事者の安全確保」を追加
●県と立地市町の一体運用を協定本文に明記
●発電所の安全確保のため県と立地市町が事業者に求める適切な措置の内容として「原子炉の運転停止を含む原子炉設置等の使用制限」等を具体的に明記
●求めに応じて運転を停止した時や大きな事故の後の運転再開については、県と立地市町に協議することが必要であると追加
●発電所の安全確保のため、事業者が積極的に取り組む事項として「高経年化対策の充実および強化」や「品質保証活動の展開」等を追加 |
安全協定って？
原子力発電所の安全性の確保については、国が法律に基づき行っていますが、発電所が立地する県や立地市町も、住民の安全と安心を確保するため、事業者と「安全協定」を結んでいます。
この安全協定に基づき県や立地市町は、事業者から発電所の状況等について報告を受けています。 |
|
|
高経年化対策検討委員会 中間取りまとめを公表 |
美浜3号機の事故を踏まえ、国は高経年化対策検討委員会（委員長＝宮健三・慶応大学教授）を設置し、昨年12月から高経年化対策について検討しています。
委員会では、これまでの高経年化対策が経年変化に適切に対応しているかを検証し、4月6日に福井市で行われた第4回の委員会で、これまでの論点を整理し中間取りまとめを行いました。
委員会終了後、原子力安全・保安院の松永院長は西川知事に対し、中間取りまとめの内容について説明しました。
知事は、8月に取りまとめられる最終報告で、高経年化対策の充実・強化に向けた具体的な方向性を明確にするとともに、県民、国民の理解や信頼が得られるよう、高経年化対策に対する国としての関与を一層強化することが重要であると発言しました。 |
▲第4回高経年化対策検討委員会(福井県国際交流会館） |
|
